お客様本位の業務運営に関する方針

２０１７年６月
ＦＰＬ証券株式会社

「ＦＰＬ証券」は“Friendship”“Partnership”“Leadership”をその名前の由来としています。
「お客様の良き友のように深く寄り添い、時には自ら先頭に立ち進むべき道を指し示す、生涯のパートナーでありたい」―私どもはそのように考え行動していきます。
「お客様の大切なご資産を守り育てる」―これは当社の設立の趣旨であり、これからもこれを全てのベースとして行動していきます。
今般、金融庁から、「顧客本位の業務運営に関する原則」（2017年3月30日）が公表されたことも踏まえ、当社は、お客様のための業務運営をより一層推進するために、 「お客様本位の業務運営に関する方針」を定め、これを実行してまいります。

【お客様の最善の利益の追求】

当社では“投資＝株式投資”というイメージを払拭し、“預貯金以上株式未満”のリスク商品を、長期保有を前提としてご提供していくことが重要だと考えています。 商品のリスクが明確であり安心して選択していただけること、また、お客様の金融に関する知識・経験・財産の状況及び投資目的に照らしてふさわしい商品をご案内していくこと、 これがお客様の最善の利益の追求につながると信じています。
そのためには、以下に掲げる事項が特に大切であると考えています。

• お客様のライフスタイルや運用ニーズ、金融リテラシーの把握に努めること
• お客様のニーズに沿った新しい商品が必要であると判断した場合、他社（運用会社、証券会社等）や関係各機関とも積極的に協議、探求し、産み出していく努力を惜しまないこと
• 役職員1人1人が常に自己研鑽を積む努力を惜しまないこと
• 証券の枠にこだわらず保険も加えた広い視野で、お客様のニーズに応えていくこと

お客様の信頼にお応えすべく誠心誠意努め、最善を尽くすために、当社は毎週2回、全役職員参加のミーティングを実施して情報を共有するなど、 当社のすべての役職員が高度の専門性と職業倫理を保持するための教育を徹底し、スキルの向上に努めています。

【利益相反の適切な管理】

当社は独立系の証券会社として存在し、グループ内の別会社等から商品提供を受けることはありません。保険商品に関しても特定の会社に偏ることなく、 お客様のニーズに合致した高品質な商品を選定しております。また、当社は「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害することのないよう、 管理しております。
新商品の取扱いに関しても、関係各部署にて検討し、お客様の利益を不当に損なう可能性があると判断した場合、取り扱わないこととしております。 今後もお客様の利益に資する商品を、お客様のニーズに沿った形でご提供していきます。 ※利益相反管理方針につきましてはこちらをご覧ください。

【手数料等の明確化】

当社では、購入・売却の対価とは別に、お客様から手数料をいただく場合がございます。お客様は、当該商品・サービスを販売・ご提供する際にお渡しする契約締結前書面、 上場有価証券等書面、目論見書等にて、当該手数料についてご確認いただくことができます。

※　当該手数料は、新しい商品の開発や導入時の検討、及び、各種ご参考資料の作成・交付等の事務コスト、商品の調達に関するコストや人件費、 システムの維持管理や営業員がお客様にサービスをご提供するために必要となる知識の習得のための経費等に応じた対価と考えております。

当社では、ご提供する商品やサービスの付加価値を向上させ、お客様にご負担いただく手数料以上にご満足いただけるよう努めてまいります。

【重要な情報のわかりやすい提供】

当社は、お客様に商品をご提案する際、ご負担いただく手数料等のコスト、リスク・リターンの関係、取引条件等、お客様が投資判断をされる際に必要な情報を提供いたします。
その際、確定している情報（コスト等）なのか、不確定な要素（マーケットの動向、相場観等）を含む情報なのかを区別し、お客様が誤解することのないよう努めます。
また、お客様の金融に関する知識・経験・財産の状況及び投資目的に応じた商品提供・説明を心掛け、お客様がご理解しやすい誠実で明確な情報提供となるよう努めます。
必要に応じ、ご家族や関係者の方の同席のもとでのご提案をお願いすることもございます。

【お客様にふさわしいサービスの提供】

当社は、お客様のニーズ等を詳しくお聞かせいただき、お客様にふさわしいご提案を行うために「勧誘方針」を定めております。
これは、投資を検討されている資金の性格を把握することが必要であると考え、運用目的やお取引の動機、ご資産の状況、投資経験やご投資をお考えの資金の性格等をお伺いし、 お客様カードとして保管することやその他法令・諸規則を遵守して行くことを定めたものです。
「勧誘方針」に則って商品提案をさせていただくとともに、お客様からお伺いしたニーズに合致する商品が当社にない場合は、新商品として導入あるいは独自に開発することを誠実に検討いたします。 また、お客様からお預かりしているご資産に関し、状況報告を適切に行い、お客様のご意向の把握に努めます。
※「勧誘方針」についてはこちらをご覧ください。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み・教育等】

当社では、手数料収入等は担当の営業員個人の成績ではなく内勤社員も含めた全役職員に帰属すると考えています。そのため、営業員の評価に手数料収入等は組み込んでおりません。 これは、お客様の最善の利益を追求するためには、営業部門のみならず、事務部門やコンプライアンス部門を含め、すべての役職員の共通のベースは、 お客様へ最善のサービスを提供することであるという認識のもと、一体となり行動すべきと考えるからです。
また、役職員の視野を拡げ、自らの研鑽を追い求め常に成長していくことが大切であるとの考えのもと、証券・保険分野に限らず、外部研修、セミナー、勉強会等への参加を奨励し、 役職員全員の集合研修を定期的に行っており、今後も継続してまいります。

以 上